購入・相続時の固定資産税の注意点と節税
2025年04月18日
不動産を購入したり、相続で取得した場合、多くの方が気になるのが「固定資産税はどれくらいかかるのか？」という点です。不動産取得後のコストは、購入価格だけでなく毎年かかる固定資産税も含めて把握しておく必要があります。ここでは、購入時・相続時の注意点と、活用できる節税対策についてわかりやすく解説します。
🏠不動産購入時の固定資産税の注意点
不動産を購入した場合、その年の1月1日時点での所有者が納税義務者となるため、多くの場合は「購入した年の固定資産税」は売主が負担することになります。ただし、引き渡し時点で売主と買主が日割りで按分するケースもあり、契約書に明記されていることが多いので要確認です。
購入後は、毎年春に納税通知書が届くようになります。不動産会社や金融機関はその点まで細かく説明しないこともあるため、早い段階で評価額や年間コストを調べておくことが大切です。
🏠相続時の固定資産税の注意点
不動産を相続した場合も、1月1日時点での登記名義人に課税されます。ただし、相続手続きが遅れた場合でも、実質的に所有している人に税金が届くことが多いため、早めに「相続登記」を済ませておくことが望ましいです。
また、2024年4月から相続登記は義務化されており、正当な理由がない限り、相続から3年以内に登記をしなければ**過料（最大10万円）**の対象となります。これにより、税金の通知や課税対象がより明確になるため、固定資産税のトラブルも減っていくと期待されています。
🏠活用できる節税対策
●住宅用地の軽減措置
200㎡以下の土地部分には評価額が6分の1になる特例があり、税額が大幅に下がります。
●新築住宅の減額制度
新築から5年間（長期優良住宅は7年間）、家屋の固定資産税が半額になる制度があります。
●共有名義にする
複数人で共有名義にすることで、税の負担や相続時の分割がスムーズになるケースもあります。
●タワーマンション節税（注意）
過去にはタワーマンションの低層階を購入し、評価額を抑える節税手法が流行しましたが、現在は規制が進んでいます。
不動産の取得や相続は人生の大きな節目ですが、固定資産税の知識を持っているだけで税負担やトラブルを避けることができます。制度の変化にも注目しながら、損をしないための行動を心がけましょう。
