固定資産税の仕組みをわかりやすく解説！

2025年04月14日

固定資産税とは、不動産を所有している人に毎年課される地方税のひとつです。土地や建物を持っているだけで発生する税金で、毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となります。課税対象は、主に「土地」「家屋」「償却資産」の3つです。不動産の購入後や相続によって名義変更がされた場合も、1月1日の所有者に対してその年の課税が行われる点に注意が必要です。

固定資産税の仕組みは、「固定資産課税台帳」に登録された評価額に基づいて算出されます。この評価額は、各自治体の固定資産評価審査委員会によって3年に1度見直されます。評価の基準となるのは「時価」ではなく、「適正な時価を基にした評価額」であり、市場価格とはズレが生じることもあります。

税額の計算式は以下の通りです。

💡固定資産税額＝評価額 × 税率（標準税率は1.4％）

たとえば、評価額が2,000万円の住宅を所有している場合、固定資産税は 2,000万円 × 1.4% = 28万円 となります。ただし、実際には住宅用地の軽減措置や、新築住宅の減額制度などの特例が適用されるケースも多く、必ずしもこの通りにはなりません。

また、都市計画区域内の不動産には、固定資産税に加えて「都市計画税」が課される場合があります。これは別途課税される税金で、税率は0.3％が上限です。自治体によって課税の有無や税率は異なるため、事前に確認しておくと安心です。

固定資産税の納付書は、毎年4月〜6月ごろに自治体から郵送され、年4回に分けて納付するのが一般的です。一括納付も可能で、期日までに納めないと延滞金が発生することもあります。

固定資産税は「保有しているだけで発生するコスト」であり、毎年の資金計画にも影響します。不動産を購入・相続する際は、税金の負担も踏まえて検討することが大切です。