不動産相続税の基本

2025年02月24日

「不動産相続税」は、不動産を相続した際に発生する税金であり、その計算方法や税額の決まり方を理解しておくことが重要です。相続税は相続財産の総額に基づいて課税されるため、不動産が相続財産に含まれる場合、その評価額が相続税の額に大きく影響します。ここでは、不動産相続税の基本的な計算方法と、税額がどのように決まるのかを解説します。

まず、相続税の計算の基本となるのは、相続財産の評価額です。不動産の評価額は、通常、固定資産税評価額や路線価を基に算定されます。固定資産税評価額は、市町村が毎年評価し、不動産の固定資産税を計算するための基準となる価格です。一方、路線価は国税庁が公表するもので、主に土地の評価に使用されます。これらの評価額を基に、不動産の相続税評価額が決まります。

次に、相続財産全体の総額を算出します。不動産のほかにも、預貯金、株式、貴金属などが含まれます。総額が確定したら、基礎控除額を差し引きます。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、これを超えた部分に対して相続税が課税されます。例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円となります。

相続税の税率は累進課税方式であり、課税価格が高くなるほど税率も高くなります。具体的には、課税価格が1,000万円以下なら10％、3,000万円超なら15％、それ以上の場合は最高55％まで税率が上がります。このように、相続財産の評価額が大きくなるほど、相続税の負担も重くなる仕組みです。

不動産相続税が高額になるケースでは、相続人がその支払いに苦労することもあります。特に、現金が少なく不動産が多く含まれる相続では、相続税の支払いを現金で行うのが難しい場合があります。このような場合には、相続税の納付方法として分割払い（延納）や物納（不動産での納付）を選択できる場合がありますが、一定の条件を満たす必要があります。

また、不動産を複数の相続人で分割して相続する場合、その評価額や相続税額の分配方法についても注意が必要です。誤った分割や評価を行うと、後々トラブルに発展することもあるため、専門家の助言を受けながら進めることが推奨されます。